2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
また、再エネ導入に必要な送電網の増強、接続を拒んできた電力会社の責任を問わず、系統増強費用を再エネ賦課金として国民に転嫁することも許せません。原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。 第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。
また、再エネ導入に必要な送電網の増強、接続を拒んできた電力会社の責任を問わず、系統増強費用を再エネ賦課金として国民に転嫁することも許せません。原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。 第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。
また、系統制約の克服のため、系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。 第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
さらに、今通常国会において、プッシュ型の系統形成と系統増強費用を全国で支える仕組みを導入するための制度整備に係る法案を提出したところであります。 続いて、二十一ページを御確認ください。 三つ目の対策が分散型エネルギーシステムの構築です。分散型電源である再エネの特性を生かし、地域のレジリエンス向上と地産地消型のエネルギー供給を目指す分散型システム実現への取組を進めております。
また、再エネ促進のための系統増強費用につきまして、その一部を賦課金で充てる制度を創設することとしております。 それから、優先接続ということにつきましては、これは再エネ特措法における規定はございません。
ただ、一方で、この連系線強化や系統増強費用、どこからどこまでが再エネの拡大に資するもので、どこまでが従来の電力のレジリエンス強化なのか、非常に線引きが難しいのではないかというふうに思われております。
また、系統制約の克服のために系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。 第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
系統増強費用は原則として系統運用者の負担となっています。 再エネ事業者や団体、自治体などから情報公開を求める声が上がっています。新潟、福島、山形の三県知事会議からは、一般送配電事業者に対し、電源制御につながる系統事故の実績や系統増強費用算定に関する情報公開を義務付ける仕組みを構築すること、このことを求める要望が寄せられています。
第四は、一般送配電事業者への系統拡張義務づけに伴う国民負担の軽減と、原発から再エネへの転換を図るために、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を再エネ設備の設置や系統増強費用に充てること等、再エネ電気の利用拡大に係る財源について速やかに検討を行い、所要の措置を講ずるものとするものです。 委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の提案理由説明といたします。
経産省の資料の中で、海外の事例を紹介した中に、ドイツの事例の紹介のところで、ドイツでは、再エネ法に基づき、再エネ電源は従来電源に優先して系統に接続される、接続の申し込みがあった場合は、原則として全て接続、この場合の系統増強費用は、原則、系統運用者の負担となるとあります。これはそういうことでよろしいでしょうか。
○塩川委員 経済的に合理的でないような場合については系統増強の責務を負わないという条項が設けられていて、それは具体的に何か法文で、法令上の定まったものではありませんけれども、もともと、その議論の中で、たたき台の文書の中には今言ったような二五％という話が出ていて、それとの関係で、系統増強費用が発電設備建設費の二五％を超える場合には、経済的に合理的でないという場合とする基準の目安となっているということです
我が国では、系統増強費用、電源線費用のいずれもが発電事業者の負担となっていたり、自然エネルギー許容量が不当に低く設定されていたり、送電線の賃借料やインバランス料金が海外に比べて割高であるなど、発送電一貫体制が再生可能エネルギー導入促進の障害となってまいりました。